株主総会

1. 公開会社
   総株主の議決権の3%以上の議決権を、6カ月以上前から引き続き有する株主。総株主の議決権の割合と保有期間は定款で引き下げることができます。
2. 非公開会社
   総株主の議決権の3%以上の議決権を有する株主。総株主の議決権の割合は定款で引き下げることができます。
3. 当該株主が議決権を行使できる事項に限る
4. 取締役に対し株主総会の目的である事項及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求したこと
5. 招集請求後、遅滞なく招集の手続きが行われないこと、又は招集請求があった日から8週間以内（定款で期間を引き下げることが可能）の日を株主総会の日とする株主総会の招集通知が発せられない場合

招集通知

1. 公開会社
   株主総会日の2週間前までに各株主に対し招集通知を発しなければなりません。「2週間前まで」とは総会日から15日を引いた日を指します。
2. 非公開会社
   書面投票又は電子投票を採用する場合は株主総会の日の2週間前までに招集通知を発する必要があり、書面投票又は電子投票を採用しない場合は株主総会の日の1週間前までに招集通知を発する必要があります。非公開会社で取締役会非設置会社の場合、定款に定めればさらに招集通知の期間を短縮することができます。

※電子提供制度を採用する非公開会社は一律、2週間前までに招集通知をする必要があります。

招集通知の方法

1. 公開会社
   取締役会設置会社は、書面又は電磁的方法で招集通知をしなければなりません。
2. 非公開会社
   取締役会非設置会社は、通知方法に制限はない（書面又は電磁的方法による議決権行使を認める場合を除く）。つまり招集通知に議題などを記載又は記録することを要せず、口頭や電話でも可能です。

招集通知の内容

1. 株主総会の日時及び場所
2. 株主総会の目的である事項
3. 株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
4. 株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
5. その他法務省令で定める事項
   一定の重要事項（役員等の選任、報酬、定款変更、合併など）が株主総会の目的であるときは、議案の概要も記載します。議案が確定していない場合はその旨を記載します。
6. 電子提供制度をとっている場合は、その旨

招集する場所

特に制限はありませんが、定款で制限を加えることができます。

1. 議決権制限株式を持つ株主（完全無議決権株式を含む）
2. 自己株式取得や売渡請求において売主になる者
3. 基準日後に株式を取得した株主
4. 単元未満株主
5. 会社が自己株式を保有している場合、その会社自身
6. 株式相互保有の場合

※通知不能株主（招集通知を発しているが、継続して5年間到達しなかった株主）に対する招集通知は不要。

1. 議案が法令もしくは定款に違反する場合
2. 同一議案において、総株主の議決権の10分の1以上の賛成を得られず、かつその日から3年を経過していない場合
3. 議案において、株主が議決権を行使できない場合
4. 取締役設置会社で議案が10個を超える場合