株式消却、併合、分割、無償割当

1. 決定機関は取締役会設置会社では取締役会、取締役会非設置会社では取締役の過半数の一致
2. 発行済株式総数は減少し、発行可能株式総数は変わりません（4倍ルールの適用なし）
3. 資本金の額は変わりません
4. 効力発生日は株式の失効手続き終了日です。

1. 決定機関は株主総会特別決議
2. 発行済株式総数は減少し、公開会社において発行可能株式総数は発行済数の4倍を超えることができません（4倍ルール）
3. 資本金の額は変わりません
4. 効力発生日
5. 通知、公告は効力発生日の2週間前、1株に満たない端数が出た場合の株式買取請求できる旨の通知は効力発生日の20日前まで。株券発行会社において株券提供公告は効力発生日の1カ月前まで。
6. 株券発行会社において株券発行は効力発生日後に遅滞なく発行（非公開会社では株主から請求されるまで発行不要）

株式分割

1. 決定機関は取締役会設置会社では取締役会、取締役会非設置会社では株主総会普通決議
2. 発行済株式総数は増加し、それに伴う発行可能株式総数の変動に注意が必要
3. 資本金の額は変わりません
4. 効力発生日
5. 通知、公告は基準日の2週間前（定款に基準日が定められている場合は不要）
6. 株券発行会社において株券発行は効力発生日後に遅滞なく発行（非公開会社では株主から請求されるまで発行不要）

株式無償割当

1. 決定機関は取締役会設置会社では取締役会、取締役会非設置会社では株主総会普通決議（定款に別段の定めがある場合はその限りではない）
2. 発行済株式総数は増加し、それに伴う発行可能株式総数の変動に注意が必要
3. 資本金の額は変わりません
4. 効力発生日
5. 通知、公告は効力発生日後に遅滞なく行う。
6. 株券発行会社において株券発行は効力発生日後に遅滞なく発行